高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

原油高が続いています。
サミットでも、原油に対する投機自粛と増産を協議しましたが、その成果はゼロに等しいものであり、期待が大きかった分、国民の落胆は隠しようがありません。
１０日にＪＡ北海道中央会、道漁連、北海道生活協同組合連合会が国に抜本的な燃料、灯油の高騰対策を求める緊急１００万人署名を行うことを決めました。
燃油高騰から漁船は出漁することができず、さらには物価が歯止めのない値上がりをしていることから国民の不安は日増しに高まっており、とりわけ寒冷・広域の北海道は今冬の灯油への影響を含めた暮らし全般へ直結する問題が懸念されます。
政府の言うことには原油が足りないわけではなく、投機の対象になっていることが原因であるとしていますが、専門的知識はまったくありませんが新聞の経済欄を見ますと、商品先物取引で「東京石油」「東京ガソリン」「東京原油」については落ち着きを示し、値下がりの気配さえしています。
東京株式市場とニューヨーク株式市場は違うのかもしれませんが、商品先物取引は国際的な相場を反映したものと思っています。
今朝の新聞で、政府は「テロ特措法」の１年延長を臨時国会に提出するようです。昨年多くの議論があった、インド洋上における米国等への無料ガソリンスタンドの延長のことです。
国内では、毎月のようにガソリンの値上げが起きています。
政府はその対策を講じることもなく、国有の石油備蓄約１８０日分の一部を供出することも無いようです。
昨日、市内にある石油会社に挨拶に行った折に聞いた話ですが、「今は、韓国・中国で特に経由の需要が拡大しており、国内の大手元売り会社は船賃をかけても輸出した方が国内よりも１リットル当たり５～６円位高く売れるので、国内よりもそちらに力を入れている。これも国内値段が高騰している一因である」とのこと。
国の無策、そして国内事情よりも企業利益を追求する大手元売り、そしていつも犠牲になるのは弱い立場の人たちです。
大人しすぎる国民から脱皮し、そろそろ怒りを大きな力に変える時ではないでしょうか。