国民は失望（ブログ３４６１）
- 2024年01月20日
やはり、大山鳴動ネズミ一匹だったようです。
・逮 捕 池田佳孝衆議院議員（約４８００万円）
〃 秘書
・在宅起訴 安倍派会計責任者（約１３億５０００万円）
大野泰正参議院議員（約５１００万円）
〃 秘書
二階派会計責任者（約３億８０００万円）
・略式起訴 谷川弥一衆議院議員（約４８００面円）
〃 秘書
二階俊博衆議院議員の事務所秘書（約３５００万円）
岸田派元会計責任者（約３０００万円）
これが、東京地検特捜部の総力を挙げた（全国からも５０人の応援）捜査の結末です。
額には差があれども。安倍派９６人のほぼ全員が裏金を手に入れながら、２人の逮捕者と４人の在宅起訴、４人の略式起訴に終わりました。
それも、７人が派閥の会計責任者や秘書、つまり本丸の議員本人への切り込みは３人のみとなってしまった事を見ても、いかに、今の政治資金規正法が「ザル法」であるかがハッキリしました。
岸田氏は、法改正も視野に入れた改革を口にしましたが、そもそも政治資金規正法は、企業・団体からの献金を禁止するために出来た法律にもかかわらず、議員が都合良く抜け穴を作っていたことに問題があります。
また、党内の改革として派閥の解消を打ち出し、自らの岸田派を解散することに決め、それが安倍派と二階派の解散を誘発しましたが、残る麻生派、茂木派、森山派の３派閥は慎重に検討するという立場です。
党の総裁は岸田氏であり、岸田氏が党内の派閥解散を支持すれば事足りる事ですが、他派閥の支えが無ければ政権を維持できないことから強く打ち出すことは出来ません。
さらに、規制法の改正で２０万円を５万円にするなどは、単純に領収書を分散させるだけで意味がありません。すなわち企業・団体からの「入りを絶つ」事に知恵を絞るべきであり、パーティーの禁止を打ち出さなければ、ザルの目を少々細かくする程度となってしまいますし、併せて、個人寄付などの収入についてもデジタル化して、記録が残るようにすることと支出についても同じくデジタル化する事です。
国民にマイナカードを強要し、個人情報の管理しようとする前に、国会議員の出入金を全てデジタル化し、議員情報を国民に明らかにする事が優先では無いでしょうか。
また、派閥を解消しても、すぐに○○グループなどと称するものが現れれば、何の意味も有りません。とにかく群れることが力だとする永田町の常識が身に染みついている方々ばかりですから。
