国民不在の領土交渉
- 2018年11月24日
北方領土の問題がスピードを早め進もうとしています。
今月末にアルゼンチンで行われる「Ｇ２０」、さらにイタリアで行われる「日ソ外相会談」、年明けには安倍晋三氏の「訪ロ」が予定されており、日ロ両国の間での領土問題解決（？）の交渉が急速に動き出しました。
「２島返還」なのか「２島＋アルファー」なのか「４島返還へのステップ」なのか、国民は知るよしもありません。
こんな国民不在の交渉が行われ、国民の納得いく解決が得られのかまったく疑問です。
１２月１日に東京で行われる「北方領土返還要求アピール行動」では、今まで使用していた「４島返還」という言葉は使わないようにという通達が来ました。
ロシアを刺激することになるからとの理由ですが、一体、主催者は何を考えているのか全く判りません。
「４島一括返還」は日本の国是ではなかったのか、いつから安倍晋三氏の言う「２島」になったのか、説明は全くありません。
当該地である北海道は、この間、全国の中心となりながら北方４島返還を訴えてきたはずですし、道議会にも「北方領土対策特別委員会」を設置して様々な活動を行ってきました。
この問題に対して、当該の高橋はるみ知事はどのような見解を持ち、安倍晋三氏や自らに近い菅官房長官などに何を働きかける積もりなのでしょうか。
北方領土の歴史的な変遷、国際的な判断、長年にわたる地道な運動、４島に在住する島民との交流、そして何より、国内の多くの団体と、元島民、隣接する自治体関係者、道民、国民に対し、知事は何を発信するのか、第４回道議会定例会が明らかにするでしょう。
