国民性の変化
- 2021年08月10日
ＪＮＮ世論調査で、東京五輪を「開催して良かった」が２５％、「どちらかと言えば開催して良かった」は３６％で、両方合わせると６１％の方が好評価していることが分かりました。
開催の２週間程前の世論調査では約８割が、「中止すべき」・「延期すべき」として、今夏の開催には否定的でしたが、いざ開催すると約６割が肯定的になっています。
世論調査の質問にも意図的な誘導を感じます。いつも「どちらかと言えば」という選択肢があり、ＹＥＳｏｒＮＯに導こうとします。
今回の場合、「開催すべきでは無かった」が１４％で、「どちらかと言えば開催すべきでは無かった」は２４％と、否定的評価は３８％となっています。
意図的質問を横に置いて、この結果は、実に菅氏の思惑通りに国民の評価が動いたことになります。
菅氏は、「五輪が始まってしまえば、国民は盛り上がる」と発言していましたが、結果的には菅氏の言ったとおりに近い結果となりました。
この国民性を、菅氏は巧みに利用しようと五輪を強行したのだと思います。
そして、嫌なことはすぐに忘れたいという国民性は、いつも選挙に利用されます。
政権は、これまでも数多くの失政やスキャンダル、贈収賄、政治と金、政治の私物化を行ってきましたが、選挙になると必ず反省の言葉は口にせず「経済を良くする」という言葉だけで勝ち続けてきました。
また、国民は選挙の度に「経済」という言葉に欺され続けてきました。
しかし、政権がとり続けてきたこの手法に私たちはそろそろ気がつき始めたのでは無いでしょうか。
先ほどの世論調査を振り返ってみますと、逆に言えば６割しか好評価をしなかった。
日本の選手達が頑張って素晴らしい成績を収めましたし、これまでの国民性ならばもっと好意的な評価が高かったのではないかと思います。
しかし、今回は、コロナ禍での開催がいかに現実離れしているか、ＩＯＣの強行とそれに唯々諾々と従う菅氏の姿を見てしまった国民が、一人ひとり自らが自覚して考えなければならない事であると気がついたのだと思います。
次の総選挙には、その国民の自覚に期待したいと思います。
