国民民主党が与党へ
- 2022年02月22日
政府は、１月に入ってガソリン価格の高騰に対して石油元売り会社に１リットル当たり５円の補助を行ってきていましたが、肝心の消費者には還元されたという実感はまったくありません。
国会でも、もっと見える形での対策を求められ、ついに岸田氏は「トリガー条項の発動も含めた、あらゆる検討を行う（最近の決まり文句）。」と答弁したことから、トリガー条項がにわかに現実味を帯びてきました。
新聞などでは、トリガー条項の発動を求めてきた国民民主党が、このこと１点だけで、政府与党の予算案に賛成するとの判断をした様ですが、不思議でなりません。
１点目は、皆さんも調べてみれば判りますし、この間、私のブログでも大分以前からこの「トリガー条項」について何度も掲載して来ましたが、このトリガー条項は、２０１０年の民主党政権時に民主党によって決められたものであるということです。
ガソリンの暫定税率分は高速道路建設のために期間を区切って徴収してきました。
その暫定期間が終了したことから民主党政権は解消しようとしましたが、２０１１年に東日本大震災による未曾有の被害が見舞われ、その復旧の為、政策的にこの暫定税率を延長し、その代わりガソリン価格が１リットル当たり１６０円を超え、これが３ヶ月間続いた場合には自動的に発動させ、１リットル当たり２５．１円の暫定税率を凍結、その後１リットル１３０円台に戻ったら復活させるというもので、自動的に凍結の「引き金を引く」ことから「トリガー条項」と名付けました。
トリガー条項の発動は国民民主党の手柄では無く、民主党政権下の政策として今に引き継がれてきた制度です。
２点目は、国民民主党がこの１点だけで予算に賛成したということです。
国の予算は、多岐にわたります。野党として国民のために毅然と対峙しなければならない予算も含まれています。
予算に賛成したと言うことは、今後政府として行うすべての事に賛成するという前提に立たなければ理屈に合いません。ナゼかと言えば、全ての政策は予算無くして遂行することが出来無いからです。
すなわち、今後、「国民民主党は与党になる」ということを宣言したことになります。
与党の補完政党と揶揄される「日本維新の会」であっても予算案には反対です。
野党に決別をした国民民主党のその覚悟と言動を、厳しい目で見ていかなければなりません。
