国民負担と社会保障
- 2010年07月08日
参議院選挙も残すところ投票日も含め４日となりました。
民主党が参議院で過半数を獲得できるのか、はたまた、安倍・福田・麻生政権時のように、参議院の過半数割れによる衆議院とのねじれで、法案も衆議院可決→参議院否決→衆議院再可決というように、何を決めるにも時間がかかり、その都度国会がもめ、国民の政治離れが加速する政治になるのか、１１日は今後の政治の行方、日本の行方が決まる大事な選挙となります。
野党の各党は、自民党を除き消費税問題を取り上げ、与党・菅総理の政治姿勢を批判していますが、その中身を聞いていると、自民党は明確な説明が無いと言い、みんなの党は小さな政府にすることが先と言い、公明党は菅総理の言葉がブレていると批判、社民党・共産党は絶対反対、たちあがれ日本だけが内容次第で協議に応じる、後の党は大同小異の気がします。
みんなの党が言う小さな政府とは、歳出の削減を徹底し、国民サービスを小さくして後は自己責任という政治スタンスであり、これは格差と貧困を生んだ小泉政権下で行われた新自由主義の先鋭化であり論外ですが、公明党は福祉の党、社民党と共産党も福祉重視の党と自認しているのなら、日本が今の歳入で社会保障を維持できるはずがないことも十分理解しているはずですし、そうでなければまったくの無責任としか思えません。
また、自民党も消費税は福祉目的税であると訴えています。
各党（マスコミも含め）が選挙目当てに与党対野党の構図を作り、有権者の関心を引く戦術であることは理解しますが、国民負担増なしに福祉国家への道は歩めないという日本の現実を、福祉を標榜する党こそが国民に訴えるべきではないでしょうか。
