国葬の検証
- 2022年10月11日
岸田氏が、所信表明演説後の代表質問で、「国葬については、有識者から意見を聴取して検証を進める考えだ」と話し、検証によって実施手順などの論点を整理した上で党派を超えた議論をするという考えを示しました。
岸田氏は、これまで「国葬は行政権の範囲であり、閣議決定で実施できる。」と主張していましたから、有識者の検証によっては、岸田氏が判断して実行してきた国葬が、憲法及び根拠法が無い儀式であり、内閣の独断だったということもありうるかも知れません。
そうなれば、岸田氏の行ってきた判断には疑義が生まれることになります。
しかし、有識者は政府が選出することになるでしょうから、政府に不利になる検証結果を示すことが無いということも大いに考えられ、岸田氏の判断にお墨付きを与えるだけかもしれません。
ただ心配なのは、「国葬」について論点を整理し超党派で議論するということは、「国葬を行う場合」という前提が付くことです。
国葬は、天皇の崩御の際に行われる「大喪の礼」だけで十分であり、歴代首相の葬儀は、衆議院や参議院、及び所属党の合同葬で行うということを国会で審議し、適当な規模、そして内心の自由を重んじ、国民を引き込まない手法で行うべきという結論を導き出して欲しいと思います。
