国葬も電通か
- 2022年07月30日
安倍氏の国葬に関して、既に各省庁の幹部職員による「葬儀実行幹事会」が発足し、９月２７日に日本武道館で開催される事が明らかになりましたが、この葬儀の一切を仕切るのが、ナンと「電通」だということが一部で報じられました。
すでに、政府に深く喰い込んでいる広告代理店の電通は、これまでも政府が企画する各種大型イベントをほぼ一手に引き受けてきたという経緯と実績があります。
逆に言うと、政府が関わる全てのイベントは「電通」抜きには行えないということになります。
それを良いことに、様々な美味しい汁を味わって来たことは皆さんご存じの通りです。
今、問題になっている東京五輪のスポンサー契約に関わる受託収賄容疑では、電通本社に家宅捜査が入りましたし、コロナ禍での企業支援事業である「持続化給付金」の事務を政府から受託しましたが、事業費の経費として多額の“中抜き”がされていることに国民は驚愕しました。
さらに、東京五輪招致のロビー活動において、招致委員への賄賂問題にも関わっていたという疑いも出てきました。
一方、日刊ゲンダイによると、会場の日本武道館の会長を務めているのが高村正彦・自民党前副総理で、電通からも献金を受けていたことがあり、長男の正大衆議委員議員は電通出身、さらに喪主である「昭恵夫人」も電通出身と、関係が整っているようです。
２１年度の総売上高：５．２兆円、売上総利益：９，７６５億円のメガ広告代理店は、政府と手を結び「ガッチリ」というわけです。
当然、自民党への政治献金も相当の額ではないかと想定されます。
しかし、検察が捜査中の企業に、政府の名の下で１９９もの海外政府に案内を出した国葬を丸投げするという感覚が分かりません。いや、政府自民党はこれまで長い期間「我が世の春」を満喫してきたため、既に感覚が「麻痺」しているのでしょう。情けなくなります。このような事も含め国葬には反対です。
