高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

改憲の目玉として、９条の改正が大きく取り上げられています。
国防軍を持ち、集団的自衛権を持つということは、現状の自衛隊より軍備を増強することにつながることは誰でも容易想像出来ることです。
そこで、心配になるのは徴兵制度です。
韓国でも、少し前まで韓流の俳優が徴兵制度を逃れるために様々な手段を使ったという記事も出ていました。
国軍を持つ全ての国が徴兵制度を行っているとは限りませんが、徴兵制度がある国は、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾、ドイツ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スイス、イスラエル、トルコ、エジプト、マレーシア、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイ。
法律上は兵役義務が存在していても、志願者だけで定員を充足している中国。
などとなっています。
米国は、徴兵制度から志願兵制度となっていますが、貧困層が、自己の教育、職業の可能性の開拓や、所得・生活水準の向上の手法として軍に入隊する傾向が高くなっているようです。
有識者の多くは国防軍創設に伴う徴兵制の導入に否定的な見解を示していますが、平成２２年度を見ても自衛隊定員２４．８万人に対し、実定数が２３万人と約１．８万人が不足しています。
自衛隊の給与は他の公務員の給与より高めに設定されていることから、ワーキングプアと言われている若い貧困層が入隊することが大いに想定されます。
中国のように志願兵だけで充足している国、米国のように志願兵の多くが貧困層である国、日本の国防軍を支えるのも若い貧困層ということになり、日本が集団的自衛権を確保したならば、米国による世界戦略の尖兵となるのが日本の若い貧困層ということになるのではないでしょうか。ちなみに、ベトナム戦争で現地の尖兵となったのは韓国軍の兵士だったことを忘れてはいけません。