土地利用規制法が現実に（ブログ３３４８）
- 2023年09月29日
ついに本性が露わになってきました。
「土地利用規制法」について、私はこの間幾度となく、この法案の問題点をブログでもお伝えしましたし、道議会でも取り上げてきましたが、当該の自治体からは、これまで何の声も発することはありませんでした。ただ一つ沖縄県を除いてです。
沖縄県はご存じのように、自衛隊基地を含めた米軍事基地が全国の７０％のも及んでいます。そして、沖縄県の面積の実に３５％がこの基地の面積となります。
すなわち、沖縄県はどこに住んでいようが、この「土地利用規制法」の対象地域となり得るのです。
今回の政府の発表で、自分の自治体がどのような状況に置かれているか、改めて突きつけられたのでしょうか、各地から土地規制の縮小の声が出されました。
この法の審議に当たって、当時の小此木大臣は、「自治体の理解を得るために、区域指定前にしっかりと意見交換をする。」と話していましたが、いまや、政府の言う『理解を得る努力』などという言葉を信用する国民がいるのでしょうか。
首長達は正直に、このことを信じていたのでしょうが、またも裏切られました。
政府はこの問題でも「有無を言わさず」、変更の話し合いの場にはつきません。
この問題の最後の機会となるのが、１０月１３日までの知事と首長の意見提出です。
しかし残念ながら、鈴木知事は意見提出など全く考えていないと思います。
なにせ、この法案を早く提出するよう政府に要望したのは、北海道だからです。
