土地規制法施行
- 2022年09月20日
「土地規制法」がいよいよ今日から施行となります。
政府が行ったパブリックコメント（パブコメ）には２，７６０件の意見が届けられ、法の不備、勧告および命令対象工作物の具体的な内容が曖昧、施設機能を妨害する行為の具体的な例、思想信条の調査につながる個人情報への危惧などが寄せられましたが、政府はこのパブコメを全く無視し、１字たりとも修正することは有りませんでした。
何のためのパブコメなのか。単なるアリバイ作りであることを政府自身が認めたことになります（岸田の耳は何の耳？）。
この法によって軍事関連等重要施設の周辺や国境離島が区域指定されますが、沖縄は本島をはじめほぼ全ての県域が対象となる可能性があります。
つまり、行政や関係機関によって調査義務が派生し、県民のほぼ全員の個人情報が個人の了解を得ること無く防衛省に集められて分析されます。
その内容は個人的・社会的属性に及ぶものであり、内容は、総務省統計局によれば「個人的属性」とは、住所、氏名、年齢、学歴、宗教、イデオロギー、趣味、病歴等の他、配偶者の有無、配偶者の出自、子供の居住地、友人関係、海外渡航歴等々、「社会的属性」とは、勤務先、勤務先での地位、収入、勤務形態（正規か非正規か）、勤務状況、通勤時間、勤務上の知友人、休暇取得状況、情報通信機器の使用状況、所属している団体等々であり、この法律によって政府が手に入れたい情報はまさしく個人の情報全てに関わるものと言っても過言ではありません。
そして、この法律の制定を政府に強く要請したのが、誰あろう、『鈴木直道知事』なのです。
北海道にも陸上自衛隊関連施設３７カ所（司令部機能８カ所）、海上自衛隊関連施設４カ所、航空自衛隊関連施設（９カ所）、海上保安庁関連施設（１８カ所）、その他にも、重要施設として泊原発も含まれますし、北方４島は別にしても離島の奥尻、利尻、礼文、天売、焼尻の国境離島が対象となるでしょう。
規制対象施設から１ｋｍ以内に居住されている方、建物や土地を所有している方は、自身の個人情報に注視すべきです。
