地位協定改定
- 2022年06月08日
沖縄で米兵がらみに事件や、米軍による事故などが起こるたびに問題となる日米地位協定、沖縄だけでは無く、首都圏の制空権をも掌握し、日本中どこにでも日本政府の許可を得ること無く基地を作ることができ、軍の移動も思いのまま、すなわち、日本の主権を蔑ろにすることが可能なのが米国にとっての日米地位協定なのです。
米国は友好国各国と地位協定を結んでいますが、日米地位協定ほど侮蔑に満ちた協定を結んでいる国は他にありません。
米国にとって日米地位協定は、日本国憲法の上に君臨するものとなっています。
そして、米国にとってこんな美味しい協定を改定する気などさらさらありません。
虎の威を借る日本政府も、米国の機嫌を損ねたくないがために、地位協定を国民のために改定するなんてことは微塵も考えていません。
ヤフーニュースによると、自民党のホームページには「米軍人による犯罪や不祥事が起こると改定を求める意見書が共産党系の会派から提出されます。同盟の不安定さを狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられます。」という文言が掲載されています。
沖縄県民だけでは無く、米軍基地のある自治体や多くの国民がドイツやイタリアやフィリピン並みの地位協定に改定して欲しいと望んでいることが、そして米軍といえども日本国に有っては日本の国内法を遵守して欲しいとの当たり前の主張が日米同盟の不安定つながるのでしょうか。
であれば、米国と地位協定を結び、その国の国内法を遵守させている国々は米国との同盟が不安定になっているのでしょうか。
公党であり、政権党である政党の主張としてはあまりにも論理的では無く、稚拙な内容だと思います。
同じくヤフーニュースによると、沖縄県の自民党県連は、「私ども沖縄自民党としては、当然県民の立場からすると日米地位協定を改定するという立場にいるというわけです。」、「アメリカ軍と県民が良き隣人関係になるためにも地位協定の改定は必要。安全保障の確立のためにも地位協定のあるべき姿を求めるべきである。」との見解を示しているとのこと。自民党中央は、自民党沖縄県連もまた同盟の不安定化を狙っている存在とみているのでしょうか。
