地元の範囲は知事が
- 2014年12月25日
今日は、東京２日目ですが、朝から「北海道選出国会議員団」との朝会に出席、２０１５年度の国費予算が来年１月１４日前後に決定する予定になっていることから、民主党北海道道議団として数項目の申し入れを行いました。
重点項目は、１．地方財政の充実・強化 ２．エネルギー政策 ３．ＴＰＰ、農林漁業の再生、農産漁村の活性化 ４．雇用ルール という４点に絞り、重点的な予算配分と、政策制度の充実について北海道の事情を説明すると共に、意見交換を行いました。
議員団からもアドバイスをいただき、その後、関係各省庁に要請に向かいました。
総務省では、大石利雄事務次官へは、地方財政計画、地方交付税の決定に対する地方との協議の場の重視、歳出特別枠や別枠加算の維持、合併算定替えへの対策を要請、大石次官は堀道政時代に道の総務部長を経験された方で、地方、とりわけ北海道の財政については熟知しており、懇談もスムーズに行われました。
経済産業省では、資源エネルギー庁の吉野恭司大臣官房審議官他２名が対応し、再生可能・新エネルギーへの支援措置、泊原発再稼働に関わる地元理解の範囲、大間原発の建設凍結を要請、とりわけ泊原発再稼働に関わる地元理解の範囲については、国が決める事ではなく、地元の事情を考慮し、地元が判断するべきとの国の認識を示しました。
これは知事の言う、「国がその手法について判断すべき」と言ったことと１８０度違う見解を示したことになります。
すなわち、地元の範囲を決めるのは国ではなく、知事である。
九州電力川内原発は鹿児島県知事が協定を結んでいる、さつま仙台市と鹿児島県議会だけでよいと判断したものであって国が決めたことではない。ということです。
福井県の高浜原発では３０ｋｍ県内に滋賀県と京都府が入っており、地元の判断に参加させるよう求めていますが、これは、一方で大間原発にも通底する問題です。
さて、高橋知事は国の対応にどのような決断をされるのでしょうか。
