地域の声を知事に要請
- 2020年05月13日
昨日、道議会民主道民連合会派として、鈴木知事に対しコレラウィルスに関わる３回目の要請書を提出しました。
今回の要請書は、政府が緊急事態宣言を３１日まで延長することを５日に決定したことを受け、鈴木知事も４月２５日から５月６日までだった休業要請を１５日までに延長しましたが、休業に関わる補償として、国の持続化給付金（中小・小規模企業に２００万円、個人事業者やフリーランスの事業者に１００万円）に、道が独自に上積みする休業協力・感染リスク低減支援金について、道内各地における私達の調査では、業種による仕分けや金額などに対する様々なご意見が寄せられました。
その事を踏まえた要請書で、内容は３点に絞り早急に実施することを求めました。
以下、要請書の概要を掲載いたします。
１、休業協力・感染リスク低減支援金（以下、支援金）について、中小企業及び事業者の
多くが５月６日までの休業協力に対して支給されるものと理解しており、各所において
混乱と不満が噴出している。これまで休業に協力してきた事業者等の努力に対して、期
間にこだわらず支援金を支給すると共に、６日以降も休業等の協力を行った事業者に対
し、支援金の上積みを図ること。
１、休業要請対象施設の取引業者には、対象施設の休業により、実質的に営業ができない
状況もあるなど多大な影響を受けている。こうしたことから、支給対象を「施設」から
施設を持たない「個人事業者」にも拡大するなど、支給要件を緩和して影響の低減に向
けた支援を行うこと。
１、新型コロナウィルスの収束に向けた努力と共に、教育環境や、社会・経済の機能を回
復させる道筋を示すこと。
併せて、休業要請解除地域と継続地域間における人の往来による混乱が懸念されるこ
とから、万全の対策を講ずること。
以上のことを要請しました。
知事は、明日にでも１６日以降の対応について記者会見を行い、道民に説明すると思いますが、要請書にあるように地域の声をしっかりと反映した対策が講じられることを願うばかりです。
