地域主権へ
- 2008年11月19日
１１月１８日、白老町ホテルビュラメールにおいて民主党・道民連合主催の「胆振地域道政懇話会」を開催いたしました。
毎年、１４支庁管内におきまして首長や経済関係者、福祉関係者等と道政に係わる意見交換の場として会派政策審議会が中心となって行っている事業で、課題によっては地域の声として議会での取り上げや予算査定への反映、国への要望・提言などを行うもので、今年は胆振地域が最後となりました。
首長を対象とした今回のテーマは（１）地域行政において道が果たすべき役割（２）地域における医療の確保（３）地域で直面している課題 の３点で、参加された市町村の首長から様々なお考えや意見をお聞きいたしました。
その中で、この度の「定額給付金」について、参加された全ての首長が「景気対策なのか低所得者対策なのかさっぱり判らない」「年度末は避けて欲しい」などの意見を出されましたが、支給方法については「基本的に所得制限を設けない」という結論をそれぞれがお持ちようでした。
その中で、複数の首長から「それぞれの自治体で判断というよりも、道の市長会や町村会で統一的に判断して欲しい」という意見が出されました。
一方、厚真町長は、「総理が分権と言うならば使途を各自治体に任せて欲しい」と発言をされました。
前回の「ブログ４７」で定額給付金に対する私の考えを述べましたが、厚真町長もまた同様のお考えをお持ちだったようです。
さて、この二つの意見をどのようにお感じでしょうか
私は、改めて、地方分権の受け皿となる基礎自治体にもかなりの温度差が有ると感じました。
帰途に就く列車の中で、民主党の衆参議員８人で構成する「地域主権研究会」（逢坂誠二衆議院議員も構成メンバー）とＰＨＰ研究所代表や各界のオピニオンリーダーの方々による共著「日本を元気にする地域主権：中央集権と官僚制に決別する時がやってきた」を読みました。
新しい国のあり方の根本となるのは地方政府であること、地域主権のために為さねばならない取り組みの主題などが熱く書かれておりました。
総選挙の時期が迷走していますが、この次の総選挙はこの国の形を替えると訴える民主党は、マニフェストにおいて、目先の課題の解決策を述べることも大事ですが、地域主権の国の形とそこに至るプロセス、国の未来のあり方を国民に示し、大いに国民議論を盛り上げる責任があると思います。
