高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

昨日、知事は地方４団体と会談を行い、支庁制度改革についての理解を取り付けた。
各新聞が報道しているように、地方４団体、とりわけ道町村会の要望を丸呑みし、条例の意味合いは限りなく薄められた。
私たちは、今後の支庁のあり方について、地域主権型社会の実現に向け、権限委譲などを推進し、将来の道州制を見据えた道州・基礎自治体の２元制に向けた過渡的組織として位置づけることとし、その移行プロセスを明らかにして関係地域や道民の理解を得ることを前提に条例を制定しなければならないことを指摘、昨年の６月議会においては、地域の理解が得られておらず拙速すぎるとの判断で、採決時に退席をした。
当時は、毎日のように支庁出張所となる地域の方々が道庁前にむしろ旗を立てて、知事に抗議を繰り返していた。
異常な中での採決、そして可決成立したものの道議の選挙区に関わる公選法の改正に目途が立たず、その間、町村会の激しい抗議も続き、９ヶ月もの間施行できずにいた。
年度末ぎりぎりで何とか新年度から施行したいという知事の強い思いで行われた今回の合意で、それぞれが何を得たのだろうか。
道は、支庁を残すことになり、地方４団体との「協議の場の設置」において、支庁業務の見直しは、４団体の合意を得なければ事が進まなくなった。
市長会・町村会は、振興局地域の地域振興に資する「地域振興条例」が全道対象となったことから、特別の扱いを受けなくなった。
自民党は、知事を守らんがための強攻策で内部に不協和音が残った。
知事は、提出した条例が意味のない条例となり、地方４団体との信頼関係にもヒビが入った。さらに百年に一度の改革が言葉だけになった。
そして、道民にとっては地域主権型社会の実現が遠のいた。