高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

昨日、「２００９年自治・分権セミナー」に参加し、三人の講師から、それぞれ、「行政刷新について～国と地方の役割分担」「これからの地方自治と分権」「北海道を取り巻く諸問題」と題する講演を聴かせていただきました。
最初に行われた「行政刷新会議」に関わる講演では、行政刷新特命大臣秘書官の方が同会議の仕事内容として公務員改革・独立行政法人の見直し・規制改革などが有り、事業仕分けはその中の一分野であることが説明され、短時間で結論を出しているかのようだが、仕分け人は夜も寝ないで勉強しているとのこと、その結果、各省庁は事業の進め方からその効果まで説明出来ないことが明らかになったと自信にあふれたお話をされていました。　私も、あの期間、睡眠も短時間しか取れなく仕分け人の皆さんは大変ご苦労様だったと思って聞いていました。
熱弁は続き、今回の仕分けに上った事業の選定は実は財務省の力を借りたとのこと、財務省は各省庁に担当者を送っており、情報ネットワークはあらゆるものを網羅しているからとのようです。しかし、事業の経過や最終判断は政治が行う、財務省にはそんな力は無いと締めくくられました。
質問の時間になり、私は「事業仕分けについて、その有効性と公開制についてはは多くの共感を得ているが、地方では重要な街づくりの一環として位置づけ、継続して取り組んでいる事業まで大ナタで斬られてしまうことに懸念を持ち、そのことが民主党への反発を招いている。また、そのことで自治体等は地元衆議へも強く陳情も行っている。様々聞くところによると最後は政治判断とは言いつつも、事業仕分けの結論を尊重するということだが、今後どのような対応となってゆくのか」と質問しました。
講師は、「今までのような、国に与えられた補助金等で何も考えずに事業を行って来たものは当然であり、そのような質問をすること自体、今の政権が行っていることを理解していない。これからは、自らが創造し道とも連携し説得力を持って国へ提案するようにしなければだめだ。」というような要旨で答えられました。
司会が、「質問者の方、よろしいですか？」と言われたので、反論するのも馬鹿らしく何も返事をしませんでした。
知的クラスター事業で、今まで多くの研究者達と産・学・官が連携しそのシーズを育て、芽が出、少しずつ果実になる兆しが見えはじめ、将来の街づくりの目標として道とも手を携えて来た事業のことは聞きもせず、事業仕分けに文句があるのかとでもいうようなお答え。今まで、北海道のシンクタンクの場にいた方のようですが、中央の秘書官としての立場になると地域事情を気にも止めなくなるのかと残念に思いました。
鳩山総理、管副総理・国家戦略担当大臣、仙谷行政刷新担当大臣、藤井財務大臣からなる閣僚委員会では、どのような結論を出されるのか？人心が離れていかないことを願うばかりです。