地方分権と言うならば
- 2008年11月17日
追加経済対策で定額給付金なるものが支給されることになりました。
しかし、ご存じのとおり支給金額や支給方法等が迷走を続け、ついに麻生総理は一人当たり１万２千円プラス１８歳未満と６５歳以上に８千円という金額だけを決めて、所得制限も支給方法も自治体に丸投げをして地方分権だから地方で決めれば良いと捨てぜりふ。国が決めた制度で有るにも関わらず無責任極まりないと言わざるを得ません。
しかし、別の見方をすると各自治体に所得制限と支給方法を任せるということは、その自治体の裁量すなわち地域主権の度合いが試されているとも受け止められます。
そうであれば、ここは中央政府などはあてにしないでそれぞれの自治体が状況にあった配分を考えていけば良いわけで、そのことによって地方主権を国に見せつけるチャンスかもしれません。
ちなみに、私の出身の函館市が国から支給されるのは概算で約４３億円ほどと聞いておりますが、例えば一人１万円を全員支給とし（人口２８万人として２８億円）、残り１５億円を低所得者対策として福祉灯油の他、基金を作って健康保険を持たない児童の医療費や給食費、就学費用などに充てるなど子供を重点とした未来の支出に使うなど、色々なアイディアが出てくると思います。
地域主権の第一歩は、首長と議会が地域住民の声を聞き、自治体の置かれている実態を把握し、十分協議を尽くして出された結論に説明責任をもって対処することだと思います。
国は、支給された給付金が確実に支出されれば目的を達成出来るはずです。 三分の一が貯蓄に回るなどということもなくなるかもしれません。
麻生総理が言うように地方に任せるのであれば、「福祉や児童対策に使うことは主旨に反する」などと貴方と貴方の周りに言わせないことです。
地方分権が試されるのは麻生総理、貴方です。
