地方財政計画
- 2014年02月15日
「地方財政セミナー」に参加し、前地方自治総合研究所研究員の高木健二氏のお話の中で、「２０００年から２０１２年までに地方財政計画上では地方公務員を１７万４，０００人削減していますが、実数では２０００年から２０１１年までに３５万５，０００人削減しており、この１０年間余りで地方財政計画よりも１８万１，０００人上回って削減しています。
しかし、その分、仕事や業務量が減っている訳ではなく、その分は非正規職員の増と委託化や指定管理者に置き換わっているだけであり、地方自治体は国が求めている以上に行政改革＝定数削減をやり過ぎていることが明白になりました。
これは、いずれ地方財政計画の標準的定数をさらに引き下げ、給与関係費を一層削減することにつながります。」ということですが、まさに、地方自治体は自分で自分の首を絞めることにになりかねないのではないかと思いました。
さらに、「政府は２０１３年度、東日本大震災復旧復興事業への貢献として、国家公務員、地方公務員の給与を削減し、約７，７００億円をこの事業に充てることにしましたが、２０１２年度の東日本大震災の復興予算９兆７，４００億円の内、約１兆２，０００億円が不用額となり、また、２兆２，０００億円は２０１３年度に繰り越されました。
被災地では、地方自治体職員の慢性的人員不足で、復興計画等の策定、種々の調整作業が進まず、復興の公共事業に必要な作業員、機材も不足するなど、現場対応が困難になっていることが復興予算を使い切れない要因となっています。」と話されていました。
そうすると、緊急性が高いとして復旧・復興目的で公務員給与を約７，７００億円削減したのは意味があったのでしょうか。
一方、２０１３年度から復興法人税を１年前倒しで廃止しましたが、３年間で２兆４，０００億円の予定でしたから、１年分前倒しで約８，０００億円が浮いたことになります。
すなわち、企業からの復興法人税を８，０００億円免除し、その分、公務員給与から緊急性もないのに７，７００億円削減したことになります。
これが、企業を大事にし、生活者から搾取する安倍首相の得意技なのです。
