地自法・地公法改正
- 2017年06月11日
道内で働く非正規公務員が２万９，０００人にも達していることが、北海学園大の川村雅則教授の調査結果で明らかになりました。
調査では、非正規公務員が道内地方公務員全体の１７％を占め、特に札幌市以外では３０％を超えていること、非正規の主な担い手は女性で全体の７６％にも達し、さらに、１週間当たりの勤務時間は「常勤雇用者と同じ」か「常勤雇用者の４分の３以上」であるという合計では、非正規全体の６０％を占めていることも判りましたし、報酬が時給換算で千円未満の非正規が多いことも、そして、例え千円にしても１日８時間、１ヶ月２０日勤務で月収１６万円、年収では２００万円、まさしく官製ワーキングプアでありますが、これら非正規公務員無しでは公共サービスが成り立たないことにもなります。
「働き方改革」は、まず旗振り役である地方自治体職場からということです。
総務省は３月７日に「地方公務員法」及び「地方自治法」の一部改正を国会に提出し、４月１４日には参議院、５月１１日には衆議院で可決成立しました。
しかし、報酬内に手当（扶養手当、通勤手当等）を盛り込むことや、期末手当（ボーナス）支給について一定の目途がつけられたものの、その任用に当たっては、非正規雇用から正規雇用への道のりはまだまだハードルが高いようです。
そして、報酬についても各自治体の財政状況に大きく左右されることから、必ずしも非正規公務員の雇用環境が画期的に変化するとは考えづらいと思います。
本来、自治体は非正規公務員が常勤公務員と同様の業務を行う場合、常勤公務員として雇用すべきであり、それが、「同一労働・同一賃金」の求める姿だと思います。
この地方自治法と地方公務員法の施行は平成３２年の４月１日からということで、後３年後になりますが、それまでに少しでも非正規公務員の雇用環境が改善されることを、願って止みません。
