地震への備え
- 2016年04月19日
今回の熊本地震と同様な震度６以上の地震が本道で起きた場合、倒壊の恐れがある家屋が約４９万戸にも上ることが、道や札幌市の調査で判明したことが報道されました。
耐震改修促進法が施行され、８１年以前（約３５年前より以前）の古い基準で建てられた住宅に対する耐震補強の補助があっても、道内ではたったの９６戸しか補助を受けていないとのこと。
函館市では、倒壊の恐れのある住宅は全１４万２，８００戸の内、２万戸以上有るようですが、一方で、函館市の補助は耐震診断では一戸あたり最大６万円で利用は４件、さらに、耐震改修となれば補助以外でも自費で数百万円を用意しなければならず、ご高齢の方や、古い家にお住まいの方も、耐震にそれだけの費用をかけるということに消極的になってしまうようです。
さらに、今回の地震は震度７と言われていますし、大きな地震が繰り返されることによって、家屋へのダメージはより大きくなり、果たして耐震補強しただけで今回のような地震でもビクともしない構造になるのかも確定出来ませんし、「免震構造」、「制震構造」、「耐震構造」など、その効果と費用のことも判断に大きく影響します。
ネットなどのよりますと、最大震度が７であれば、どんな構造でも絶対に大丈夫とは言えないとか。
また、建築の考え方としては、住宅や一般的なビルなどは、どんな地震でも建物が無傷と設計されているわけではなく、最悪の場合でも、建物は歪むものの人が逃げる空間は確保しようというもので、倒壊しない、つまり、最悪でも人だけは何とか助かるという感じだと考えていただければ良いとも書かれています。
そう考えますと、地震があった場合、いかに早く安全な場所に避難するかが鍵と言うことになります。
そして、いざという時のための準備とは、いつも言われる通り避難場所の確認の他、自前の食料品、水、暖房器具、常備薬などをいつも備えておくことしか無いのかも知れません。
