報道機関も不正
- 2020年06月20日
フジ産経グループの核であるフジテレビと産経新聞が、昨年５月から今年５月までの１３ヶ月間、計１４回実施した世論調査が不正に行われていた事が発覚しました。
フジテレビと産経が世論調査の業務委託をアダムスコミュニケーション社へ依頼、アダムス社は日本テレネットに再委託、日本テレネットのコールセンター現場責任者が「自分の独断で行った。入力を手伝った社員もいた。」と答えました。
世論調査は昨年４月から今年５月まで月１回のペースで、今年５月には２回行われましたが、その全ての調査で不正が行われていたとのことです。
フジ産経グループと言えば、言わずと知れた安倍晋三氏・自民党との関係が深い報道機関として読売新聞と肩を並べます。
昨年の４月からと言えば参議院選挙を目前とした時期であり、世論調査自体、政党支持率だけでは無くこれまで行ってきた政策やこれから行おうとする内政、外交などについて国民の意識が反映され、政党はこの世論調査に一喜一憂し、後の政策判断にも大きく影響を及ぼすものとなるだけでは無く、時期や結果について国民の意識にも微妙に影響を与えるものです。
日本テレネット社は、調査全体の約１７％について電話をかけずに記入したことを明らかにしましたが、この問題を少し斜めから考えると、安倍政権に有利な結果となるように委託先が何らかの関与をしたとも受け止められます。
また、現場責任者が独断でやった。入力を手伝った社員もいたと話したことも、組織的な関与を示唆しています。
現場責任者含め社員は自主的に協力したのでは無く、指示されたから行ったと考えるのが自然です。
昨年の参議院選挙から今年のコロナまで、安倍政権にとって汚点となる事案は目白押しで、その最中に行われた世論調査に不正があったと言うことは、まさしく世論誘導であり重く受け止めなければなりません。
それも、在京キー局と全国紙が関わった世論調査です。
そして、報道に関わるフジテレビ、産経新聞からはすぐに謝罪する言葉が伝わってきていません。
今後、この２社が行う世論調査は信用が出来ないということことになります。
