増税なのか減税なのか
- 2018年11月23日
消費税の増税に関わり、安倍晋三氏は「キャッシュレス決裁をした場合には５％のポイント還元を行う」ことを明らかにしました。
これを聞いて、「ええ！！」と思ったのは私一人ではなかったようです。
以前に、キャッシュレス決裁で中小商店で軽減税率の対象になる食品を購入した場合、税率は１１０％（本来の税率）→１０８％（軽減税率適用の食品）→１０６％（キャッシュレス決済の場合の税率）と言うことになり、実質的に現在の１０８％から２％のな減税になることへの疑問を書かせていただきましたが、今回は、それを上回る５％とすると言うことは、実質の税率は１０３％となり、１９８９年の竹下登政権時に戻ってしまうということになります。
来年１０月の消費税の増税は何のための増税なのか、すっかりその根本が忘れ去られ、統一地方選挙と参議院選挙のためのバラマキとなってしまいました。
安倍晋三氏の本音は、「増税なんかしたくない」と考えているとしか思えず、過去に２回、消費税の１０％への増税を先送りにしたことから、「今回は必ず実効する」と豪語していたモノの、途中から、「リーマンショックのような経済状態になったら、取りやめる」などと防衛線を張り始めました。
前回はＧ７で唐突に「世界はリーマンショックのような経済状況にある」と各国首脳に話して冷笑されたにも関わらず、そのことを盾に先送りをしましたが、今度は自らが「先延ばしはしない」と言ってしまったものだから、逃げることが出来ません。
しかし、過去には消費税の増税を前面にした選挙で勝った政党は無いことから、消費落ち込みへの対策だと称して実施的な減税をちらつかせ、国民を騙そうとしています。
この特例もオリンピックまでのほんの数ヵ月間ですので、特例が終了した時点で国民は１０３％から１０８％へと５％の増税に追いやられることになります。
社会保障の為に必要な増税、保育園・保育園の無償化、大学授業料の免除、高齢化への対処など、国民に具体的に丁寧に説明し納得を得ると言う手法は、この人には無い用です。
