夕張リゾートと知事
- 2020年12月27日
昨日と今日の道新に、＜緊急レポート：夕張リゾート破産の衝撃＞という特集が掲載されました。
その特集には、夕張の観光施設で有る「ホテルマウントレースイ」と併設する「マウントレースイスキー場」、「ホテルシューパロ」を運営する夕張リゾートが破産した経緯と、厚谷市長、夕張市民の戸惑いの様子が伝えられています。
この特集を鈴木知事はどのような思いで読んだでしょうか。
この夕張リゾートは夕張市が所有し、１６年までは加森観光グループの「夕張リゾート」が運営していましたが、当時の鈴木市長（現・鈴木北海道知事）が１７年に中国系の元代リアルエステートの関連会社に約２億４０００万円で売却、「元代夕張リゾート」が運営を継承しましたが、このときの契約書に、夕張リゾートの転売を禁止する条項を盛り込んでいなかった事が後日露呈します。
元代リアルエステート社の代表と鈴木市長が、文書では無く口頭で「転売は行わず、地元に根付いた運営と従業員の採用は地元を中心とする。」等という口約束での売却です。
当時でも破格の値段だった売却額は、そんな地元の思いを込めたものだったはずですが、元代リアルエステート社は、その２年後の１９年に香港の投資ファンドに約１２～１５億円で売却、最初から投資目的だったことは明らかで、２年間所有し約５倍の値段で売り抜いた事になります。
１９年は鈴木氏が知事に初当選した年です。
転売は、激しい選挙戦の最中の３月でした。
譲り受けた香港の投資会社「グレートトレンド社」は、夕張をニセコの様なリゾートにと、隣接地への温泉施設などの開発を計画していましたが、今年に入ってのコロナ禍で客足は伸びず、ついに１２月２４日付けで破産申し立てを行うと発表しました。
誰が運営しても、コロナ禍では経営が難しかったのは言うまでも有りませんが、元代リアルエステート社に売却した時に、転売を防ぐ手立てとして契約書にそのことを盛り込まず破格の値段で中国系ファンドに売却した鈴木市長に微塵も責任が無かったのか。
赤字再建団体で有る夕張市の市長に立候補しながら、健全化計画期間を半分残したまま放り投げ、自ら政治家としての上昇志向に身を任せて知事選に立候補、無事に思いを遂げて夕張市を後にし、道都札幌市へ。
その後の夕張市は、残った負の遺産を背負いながら後任の厚谷市長が努力を重ねてきましたが、そこに、今回の破産申し立てです。
知事が市長当時に策定した健全化計画での「夕張リゾート」の位置づけは大きなものだったと思いますから、知事は単に１自治体の問題とせず、十分に意を排して欲しいと思います。
