外交は手つかず
- 2020年12月09日
ロシアのプーチン大統領が、領土割譲を目的とした行為に最長１０年の懲役刑を科す刑法などの改正案に署名、改正法が発効したということです。
領土割譲を目的とした行為には６～１０年の懲役が、行為の呼びかけには約４３万円の罰金が科せられ、メディアやネットを利用した呼びかけは更に罰金を増額するなど、厳しい内容となっています。
ロシアには言論の自由に制約があるということは多く方が認識していることで、国家が国民を監視しているかのように思われます。
当然、プーチン大統領に対抗する政治勢力はその存在さえ許し難いものなのでしょう。
プーチン氏はこれまで首相を含めて２０年間（プーチン氏が首相の時の大統領だったメドベージェフ氏はほとんど傀儡）ロシアに君臨していましたが、７月に憲法を改正して、最長２０３６年までの長期政権を可能としました。現在６７歳ですが、２０３６年には８３歳となります。
日本は、これまで北方領土のロシア住民との交流を深め、４島の日本帰属に理解を得る取り組みを行ってきましたが、仮にこの取り組みが功を奏して理解を示すロシア人が居たとしても、これからは、その方が領土に関して口を開くことは無くなるということになります。
日本とロシアとの協議は、国境の画定という限られたものになり、日本が北方４島をロシアの領土として認める以外の話し合いをロシアとして行うことは無いと７月の憲法で規定、今回は、ロシア国民が日本の考えに理解を示すことも禁じてしまいました。
ロシアの戦略になす術も無く、このままズルズルと今の状況を追認していくだけなのでしょうか。
さらに、政府はセンシティブな問題としてロシアとの北方領土交渉の方向性についても国民に明らかにせず、やっている感だけで逃げるつもりなのでしょうか。
菅氏は外交に弱いと言われていますが、極東アジアでは相手国のなすがままで１ｍｍも進展がありません。
コロナを含めて「内憂外患」、内政は１強体制の中でごり押しする事が出来ても、外交は、まったく何も手がついていないことを憂います。
