多様な選択へ
- 2014年10月19日
北電は、これまで幾たびか値下げを行ってきましたが、それは円高によって原油輸入価格が安くなったことと電力の自由化によって経営合理化かを行ったからだということが新聞に掲載されました。
北電は、原発が稼働すれば値下げをすると言っていますが、泊原発１号炉から３号炉が稼働されていた段階でも、原発が稼働しているからと言う理由で値下げされたことはなかったようであり、そうであれば、泊原発が再稼働したら値下げするというのは消費者を騙す口実にしか聞こえません。
それとも北電は、泊原発稼働時、原油価格に依拠しなかった分を値下げに回さず、内部留保や株主配当、役員手当、政治献金などに回したのでしょうか。
ちなみに１９７７年から２０１２年まで、北電が子会社や役員などを介して行った政治献金は総額約１億５４９９万にものぼると言われ、その相手先には高橋はるみ知事も含まれていることは、すでに明らかになっています。
値上げ申請する事が発表されてから、道民が「北電にさよなら」をする日が近づいているのでは思っていましたが、すでに企業や自治体の間では北電離れが徐々に始まり新電力への移行が進んでいるようです。
１６年には電力の自由化が大きく前に進みますが、そうなれば今は５０ｋｗ以上の消費が必要というハードルが低くなり、一般家庭も新電力から電気を購入する事が出来るようになるかもしれません。
また、蓄電技術の進展から日中の太陽光などを蓄電して夜間に使用する他、電気自動車との相互電力融通が出来るようになるのももう少しだと思います。
道民の北電一事業社支配からの脱却が目の前に迫るなか、消費者の立場にたった事業運営をすることこそが北電の生き残りだと思いますがいかがでしょうか。
