大変な経済状況
- 2016年03月02日
まだ、消費税増税を執行しようとしているのでしょうか。
黒田バズーカを何発打ち上げれば景気が良くなるのでしょうか。
禁じ手のマイナス金利まで手を染めても株価や円安は一向に改善せず、銀行の金利さえも限りなくゼロに近くなっており、そのあおりがＡＴＭなどの引き出し手数料もも影響し、無料から有料へ、有料の場合は手数料の引き上げへと負担が国民に向かっています。
このように、景気は一向に改善される気配を示さないまま、なけなしの貯蓄もこのまま金融機関に預かっていれば、逆に預かり賃がかかってしまうのでは無いかという将来への不安が消費行動の足かせとなり、負のスパイラルが加速しています。
打つ手が全て逆に回り始め、金融政策も経済政策もすでに限界に来ています。
アベノミクスが破綻しているこのような状況の中で、消費税を上げるなどと言うことは「狂気の沙汰」と言う他ありません。
消費税１％は、年間、約２兆５，０００億円と言われています。
消費税５％から８％へ増税しただけで約７兆５，０００億円ですから、さらに１０％にすると１５年３月までの５％に比較して１７年４月からは、約１２兆５，０００億円の増税となります。
これを単純計算すると、国民一人当たり（１億２，６００万人）約１０万円（９９，２０６円）となりますし、４人家族では年間、約４０万円の負担増となります。
軽減税率を導入すればこの負担は緩和されますが、今でもギリギリの生活を強いられている国民の生活は立ちゆかなくなる事が想定され、消費は冷え込むことでしょう。
消費を回復させるには、消費税を１０％にするのでは無く、逆に５％に戻す位の大胆な政策が必要であり、まずは、失敗した経済の立て直しが優先されるべきで、福祉予算については、富裕層や投資家への優遇税制を見直し、税の基本である富の再配分の原点に戻って、所得税や法人税減税、株取引関係税や大企業の消費税関連戻し税等の見直しを行うべきと思いますが、安倍晋三はこの真逆をやっています。
日銀が黒田バズーカを打ち上げても、投資家だけの金融政策でしか無く、国民には何の恩恵もなっていないことに気づき、素直に失敗を認めなければ大変な事になることをはやく自覚して貰いたいと思います。
