大幅に遅れる休業支援
- 2020年06月05日
コロナによる道の休業要請に協力してくれた事業者に対し、道独自の休業支援として「休業協力・感染リスク低減支援金」を支給する事になり、４月２５日から５月１５日まで休業に応じた法人事業者に３０万円、個人事業者に２０万円、酒類の提供時間を午後７時までとする飲食店経営者に１０万円の支払い申請を受け付け、これを支援金の第１弾としました。
そして、その申請・支給状況が今日の道新に掲載されました。
それによると、受付を始めた４月３０日から６月３日までの申請件数は約２万７，０００件、このうち５日までの支給見込みが約３，０００件で申請数の約１１％、支給額は約５億８，０００万円に止まっていることから、道は人員を増やすなどとして支給のペースアップを図ると話しているとのこと。
さらに第２弾として、５月１６日以降１９日から３１日までの間に、休業または酒類提供時間の短縮に協力し、「新北海道スタイル」の取り組みを実践してくれた事業者に１０万円を支給する「経営持続化臨時特別支援金」の申請が、昨日時点で約３，５００件あり、この支給は今月中に始まる見込みと言うことです。
さて、話は少し戻りますが、５月１４日鈴木知事は臨時議会を開催することなく、約４８億円という政策補正予算を専決処分としました。
理由は、この「経営持続化臨時特別支援金」を１日でも早く支給したいというものでしたが、地方自治法第１７９条には、自治体の長が専決処分を行う場合の規定があり、「議決するべき事件について特に緊急を要するため議会を収集する時間的余裕が無いことが明らかであると認めるとき。」となっています。
果たして、時間的な余裕が無いことが明らかだったのか、「否」、議会はいつでも開催できる状況にありました。
議会を無視して専決処分にした第２弾の申請数は、第１弾の倍以上になると見込んでおり、約５万件の申請が想定されていますが、未だ約３，５００件となっていますし、支給は１日でも早くと言いつつ６月末からという希望的観測です。
ここで明らかなのは、議会を無視してまで専決処分をしたにも関わらず、第１弾の支給でさえも申請数の約１割であり、議会は知事のパフォーマンスに利用されただけということです。
