大間原発の口頭弁論
- 2017年01月20日
函館市が原告である「大間原発差し止め訴訟」の第１１回口頭弁論が東京地裁で行なわれ、原告代理人が「大間原発は、面する津軽海峡が国際海峡という他の国内原発と全く違う地勢に有り、テロの攻撃を受けやすく、ＩＡＥＡは『テロその他の犯罪行為も想定した規制』を定めているが、日本の原発設置基準規則はテロを想定した規定が存在していない。
さらに国は、航空機衝突など特定重大事故に対処するため、原発の新規基準に頑強な施設を求めているが、原子炉や使用済み核燃料プールには厳しい設計を定めていない」として「安全基準は世界最高水準ではない」と主張しました。
これまで、津軽海峡という地勢、領海は通常１２海里（２２ｋｍ）ですが、津軽海峡は３海里（５．６ｋｍ）であり、公海上から原発から約１０分で到達するということや、原発周辺の警備が民間の警備会社が担っており、テロ防御上非常に脆弱であることは各種の学習会などで指摘されていましたが、今回の口頭弁論で、この問題について代理人が明らかにしました。
被告の国側は、原告側の主張に対し「どの規定が不合理なのか言及がない」と反論していますが、非常に苦しい反論だと思います。
国は、どの規定が不合理なのかと問うのではなく、原告の不安に対し誠実に答えるべきです。
世界最高水準の安全と言ったのは、安倍晋三です。
その言葉に責任を持つべきで「テロを想定した規制」の実行、そして「特定重大事故等対策施設」における頑強な建屋とする設計、国際海峡という特異性から警備には警察や自衛隊の武器を携帯した実働部隊の配置、年に数回の抜き打ち訓練、工事や運転に関わる関係者には特定秘密保護法に則した本人の思想・信条や家族の身上調査を行うなど、原告が指摘する課題について具体的に答え、テロや特定重大事故への不安を払拭し、事故は１００％無いという担保を明らかにした説得力を持つ内容にしなければ、原告だけではなく周辺市民も納得することが出来ません。
その説明をせず「どこが不合理なのか」と、のらりくらりでは話になりません。
