大間原発決議
- 2015年03月11日
４年目の３・１１フクシマを迎えました。
今日は本会議の最終日で、午後からの開会でしたが、まずは、黙祷。
その後、最終日の日程が順次進められ、メインは、決議案第１号「大間原発の建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」の採択です。
今回の第１回定例会において、「大間原発の凍結を求める決議」を何とか実現したいと考え、案分の策定、会派の了解、他会派との調整等を自ら行って来ました。
本来であれば、“凍結”の二文字を入れる事ができれば合格ですが、決議は、北海道議会の意志を内外に明らかにするものであることから、全ての会派に了解を得るためには私たち会派の主張ばかり盛り込む事にはなりません。
それでも、「道民の理解を得るまでは、建設工事の中断も含め、立ち止まって、慎重に対応すべきである。」という、凍結に限り無く近い文言で整理することが出来、自民党、公明党、フロンティア、大地の賛同も得て、可決成立が実現できました。
残念ですが、共産党は、この決議に反対し、反対討論を行いました。
これからも市民の不安と寄り添い、函館市の訴訟と歩調を合わせ、大間原発を稼働させないための取り組みに最大限の努力を行って参ります。
決議案の本文を掲載します。
決議案第１号
大間原発の建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議
大間原発は、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ燃料）を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者である電源開発（株）はこれまで原発の運転は未経験であることから、他の原発とは条件が大きく異なり、安全性の確保に向けより慎重を期した対応が求められる。
北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で２３キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起きれば、その影響ははかり知れないものがあり、関係自治体や住民からは、いまだ強い懸念と不安が表明されている。
特に、函館市においては、昨年４月３日に、「平成２０年４月２３日付けでなした、大間原子力発電所原子炉設置の許可処分は無効であることの確認」や、「国は、電源開発株式会社に対し、大間原子力発電所について、その建設停止を命ずること」などを求め、東京地方裁判所に提訴したところである。
大間原発に関しては、これまで北海道議会として、３度にわたり、必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまで建設を再開しないように求めてきたにもかかわらず、国及び事業者において、説明責任を果たすことがないままに、昨年１２月に電源開発（株）が設置変更許可の申請を行ったことは、極めて遺憾であり、国及び電源開発（株）は、地域の不安に真摯に向き合い、誠意を持って説明責任を果たすべきである。
よって、国及び電源開発（株）においては、現時点で施設も未完成である大間原発につて、エネルギー政策上の位置づけや必要性などについて、道民の理解を得るまでは建設工事の中断も含め、立ち止まって、慎重に対応すべきである。
またさらに、道においては、このような観点から、道民の安全を担う責任があることを踏まえ、大間原発に係る動向を常に把握するとともに、国や事業者に対して、より慎重な対応を行うよう強く求めるべきである。
以上、決議する。
平成２７年３月１１日
北 海 道 議 会
