大間町民の深慮に期待
- 2015年03月13日
函館の大きな総合病院は、原子力災害緊急指定病院になっているところがありません。
これは、函館市が訴訟を起こしているように、大間原発から３０ｋｍ圏内にありながら、避難計画を策定する義務だけ負わされ、地元合意の対象から外されていることに抵抗して、避難計画を策定しない方針、否、策定しても市民全員の避難が出来ず、机上の空論となるとの見解から策定をしないということで、緊急指定病院も必要ないという理屈になります。
一方、大間原発の立地地域の大間町と青森県は原発交付金を受け取り、自治体財政に寄与している、また、電源開発の工事による作業員の食事や宿泊で生活が成り立っている、漁業保証金をもらっているから建設工事・原発稼働には賛成だとするならば、非常にきつい言葉ですが、事故が起きた場合には被害者ではなく、責任を負う当事者の一員ということにもなります。
青森県では、原発事故があった場合の医療機関は、初期被爆で大間病院、東通村診療所などとなっていますが、大間病院は事故現地なので対応は難しく、東通村診療所では大勢の対処には困難が生じるものと思います。
また、２次被爆医療機関は青森県立中央病院、八戸市民病院となっていますが、下北半島の端にある大間からはかなりの距離が有りますし、３次被爆医療機関の弘前大学医学部付属病院は、更に遠い医療機関です。
一方、大間の方々が函館市に避難しても、函館市には避難計画がありませんから、原子力災害緊急指定医療機関の指定もされておらず、放射線に被曝しても除染や内部被爆の測定、緊急医療体制も整っておらず、その対処もできません。
大間町の方々も、問題の深刻さに真摯に向き合い、工事凍結、脱原発に思いを寄せて欲しいものと思います。
