夫婦別姓やＬＧＢＴＱ
- 2022年10月04日
函館市がパートナーシップ制度を導入して半年が経過し、その間に６組が宣誓した事が分かりました。
認定カップルは、市営住宅と市特定公共賃貸住宅に入居出来る他、保険や携帯電話などは、夫婦や家族と同様のサービスが受けられる場合もあり、徐々にでは有りますが、民間のサービスも広がりつつあります。
さて、旧統一教会は、伝統的な家族制度を重要視し、夫婦別姓やＬＧＢＴＱに対して政治的な反対活動を行い、自民党の中の右派と連携していました。
社会が中心となって子どもの総合的な施策を実行するために新設される「子ども庁」は、いつの間にか家庭が中心となって子どもを育む「子ども家庭庁」となり、家父長制度を復活しようとしています。
しかし、今後はこの流れに少し変化が生まれてくるかも知れません。
というのは、右派の国会議員を周りに置き「人権」や「権利」という言葉に強いアレルギーを持つ安倍氏がいなくなったからです。
これからは、「夫婦別姓やＬＧＢＴＱに反対するのは旧統一教会と関係があるからではないか。」という空気が醸し出される可能性も出てきました。
政治理念があやふやな方々は、当選のために社会的な空気を気にするかもしれません。
