女性差別撤廃（ブログ３８２２）
- 2025年02月01日
日本政府が、国連の「女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）」に対し、日本の拠出金の使途から除外することを決め、国連側に伝えていたことが明らかになりました。
その理由は、ＣＥＤＡＷ委員会が、昨年１０月「男系男子の皇位継承を定めた日本の皇室典範の規定は、条約の目的や趣旨と相容れない」として改正を勧告した事への抗議だと言うことです。併せて、日本への理解を深めて貰うために予定されていた今年度の委員会メンバーの訪日プログラムの実施を見送ることも決めました。
昨年１０月の勧告は、日本における女性の政治参加や選択制夫婦別姓の導入など、女性差別全般について、日本政府の取組を述べたもので、皇室典範への言及はその一部分だったはずです。
政府が行った拠出金の除外は、皇室典範のみならず、女性差別全般に対する日本の意識不足を露呈したものであると言わざるを得ません。
政府はＳＥＤＡＷ委員会に対して「皇室典範については、今、まさに国会において各党の代表により、今後の皇室継承の有るべき姿を議論している最中であり、とりわけ、日本にとってセンシティブな案件だけに、静かに見守って欲しい。」と理解を促し、「それ以外の女性差別撤回については重大な問題として解決に努力していく。」と話せば済む問題で、拠出金の引き上げという「カネ」で圧力をかけるのは、民主国家のあるべき姿では無いと思います。
因みに日本が初出している金額は、年間２，０００万円～３，０００万円程度で、ＳＥＤＡＷの事務を担う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、日本は近年、北朝鮮・カンボジアの人権状況やハンセン病差別撤廃の活動に充てるよう求めており、０５年以降、ＳＥＤＡＷ委員会の活動に使用されたことは無いとのこと。
と言うことは、「人権という問題解決に対しては拠出するが、女性差別には使用しないでくれ」という日本政府の意図だったようです。それも２０年前から。
どこまで、女性差別を許容する政府なのか呆れてしまいますし、時代錯誤も甚だしく、未だに「男尊女卑」が頭の中を占めている与党の男性議員達に呆れてしまいます。
また、そんな政党に所属する若手の議員も、徐々に「朱に染まれば赤くなる」となってしまっているようです。
民主国家を標榜する日本は、国連という大きな組織と連携して、世界から女性差別を撤廃する中心を担うべきですし、その前に国内の差別も改称すべきでは無いでしょうか。
