始まった注視区域の住民調査（ブログ３０１６）
- 2022年10月12日
土地利用規制法による「注視区域」第１陣として全国では５都道県５８区域が指定され、北海道では、国境離島として宗谷管内枝幸町の「ゴメ島」、釧路管内厚岸町の「大黒島」、根室市の「イソモシリ島」、「ハボマイモシリ島」、渡島管内松前町の「大島」が特別注視区域に。また、根室市の航空自衛隊根室分屯基地、航空自衛隊牧の内訓練場、渡島管内松前町海上自衛隊松前警備所が、注視区域に指定されました。
そのうち、根室市の航空自衛隊根室分屯基地は、道東の空を警戒しており、市内光洋町４丁目に所在、基地から１ｋｍ範囲には根室本線が走り東根室駅、成央小学校、光洋中学校などの施設がある住宅街となっています。
また、松前町の海上自衛隊松前警備所は向かいの竜飛警備所と連携し、国際海峡である津軽海峡の他国艦船航行の監視業務を行っており、基地から１ｋｍ範囲には至近に国道２２８号線が走り、周辺には松前病院、松前簡易裁判所、高齢者施設などが在る地域となっています。
双方とも、ごく普通の地方の街であり、突然指定された事に自治体や住民は驚きを隠せないでしょう。
いや、この「重要土地規制法」の内容さえ知らない方が大部分で、一体何が始まるのか不安でいっぱいだと思います。
法は既に施行されていますから、遅滞なく基地から半径１ｋｍ範囲の住民や対象地域に不動産を所有している方への調査は行われることでしょう。
注視区域に指定された事や、その事によって自分たちの何が調査され、何が違法でなぜ罰せられるのか１ｋｍ範囲に住んでいる方はは全く判らないでしょう。そして、指定区域に関する住民への説明は一体誰が行うのでしょうか。
少なくても自治体に丸投げすること無く、防衛省が責任を持って住民説明会を開催すべきです。そして開催すれば多くの住民から疑問の声が上がるはずです。
防衛省は、この法律の制定を求めたのは北海道知事である事も明らかにして、説明会には道の関係部局（総務部危機対策局）も同席させて、なぜ法制定を政府に求めたのかも、説明してもらうべきです。
道は、住民に「丁寧に説明する」絶好の機会として捉えるべきでしょう。
今後、政府は全国で約６００カ所の区域を指定するようです。
北海道には陸上自衛隊３７カ所、海上自衛隊４カ所、航空自衛隊９カ所、海上保安部１８カ所の合計６８施設が点在しています。
自分の住んでいる市町村にこれらの施設がある方、そこから半径１ｋｍに住んでいる方々の個人情報は、知らぬ間に防衛省に把握されてしまうのです。そして、そのお先棒を道や市町村が担ぐことになるのです。
