子ども支援金は現金で
- 2022年01月15日
公明党が衆議院選挙対策として打ち出した１８歳以下への１０万円給付、これを自民党が５万円を現金、５万円をクーポンとして修正、しかし、クーポン券発行に伴う多額の経費が問題となり、野党や世論が全額現金での支給を求め、結局岸田氏は「全額現金にするか半額をクーポン券とするかは自治体に任せる」と、丸投げした「子ども支援金」ですが、蓋を開けたら全国１７４１自治体のうち１７３４自治体が現金を選び、たったの７自治体だけがクーポン券との併給と言う結果となりました。
麻生氏が、「現金支給だと貯金に廻る」と一貫して主張していましたが、国民が考える子ども支援は、いま目の前の支出だけではなく、子どもの成長に合わせた支出を計画的に考えているということだったようです。
経済再生担当相である山際氏は「クーポンが選択肢としてあったことは決して悪くは無かった。」と負け惜しみを言っていますが、つまりは、麻生氏や自民党の多くの方が考えている事と国民の思いには乖離があったという証左ではないでしょうか。
