子ども給付金とクーポン
- 2021年11月27日
補正予算の総額が明らかになりました。
３５兆９，８９５億円、過去最大約３６兆円の超大型補正予算です。
２１年度当初予算が約１０６兆６，０００億円ですから、この補正予算を含めるとそれより３３．４％も多い約１４２兆６，０００億円となってしまいました。
ついに国家予算が１００兆円を越えてしまったのは１９年度の約１０１兆４，５００億円で、この年の決算が約１１３兆７，４００億円、２０年度の当初予算が約１０６兆６，０００億円、決算はまだ判りませんが、この年もコロナで約３２兆円の大規模な補正予算を組みました。コロナ禍があったとしても当初予算と最終決算額に３割以上も差異があるというのは、正常な財政計画とは言えないと思います。
さて、今回の補正予算の大きな理由の一つに生活困窮者向けの給付金があります。
その代表的なものが１８歳以下の子ども給付金で一人当たり１０万円となっています。
所得制限の話はこの場ではしませんが、それ以外にも疑問があるようです。
この子ども給付金は、まず１５歳以下の子ども達には申請が必要なく、年内に５万円が振り込まれますが、１６歳以上１８歳までの子ども達は申請が必要で、５万円が振り込まれるのは年明け以降となってしまいます。高校世代は原則的に児童手当支給対象となっていないために口座を登録する必要があることから申請が必要になるとのこと。
迅速に対応する必要がある給付金ですが、中学生以下と高校生で困窮度に差があるわけではないことから、今から高校生の親の所得と振込口座を事前に各自治体が把握するための調査も必要だと思います。
また、残りの５万円はクーポンの形で来春を目処に配布するとのことですが、それが迅速化とはほど遠いことを政府は認識しているのでしょうか。
また、新聞赤旗では、財務省主計局の担当者が「クーポン支給が来年度（４月以降）にずれ込むことも否定しない」ことが掲載されていました。
クーポンで配布するには準備に時間がかかるというもので、さらにこれらの事務費は、「中学生以下の５万円給付に約２１２億円、１８歳までの給付に１００億円弱、クーポンには１，０００億円が必要だ」ということを明らかにしました。
仮に１０万円を現金で支給した場合、事務費は全体で約３００億円とも説明。
クーポン券支給には、券の印刷や各自治体への必要枚数の仕分け、送付などに巨額の事務費が費やされます。
さて、この１，０００億円の事務委託を受けるのは、コロナ禍で実施された事業継続支援金や雇用調整給付金の事務と同様に、またまた自民党と懇意の企業なのでしょうか。
いや、そのためのクーポン券だったのかと少しばかり疑いたくなります。
