高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

子宮頸ガンワクチンを接種した女子中学生が、歩行障害などの重い症状が現れ１年３ヶ月にわたり通学出来なかったことが、杉並区議会で明らかになり、無料接種を実施した杉並区は「接種の副反応」と認め、補償することになりました。
２０１０年９月に開催されました第３回定例会予算特別委員会において、子宮頸ガンワクチンの予防接種について質問をし、その副反応について指摘をしましたが、その当時は、ワクチン製剤に添加されている免疫強化剤アジュバンドが不妊症をもたらす副反応があることへの指摘でした。
子宮頸ガンは２０才代～３０才代の若い女性での発症が急増しており、その原因は主に性交渉で感染、女性の約８０％が一生に一度は感染しますが、その多くは感染しても自身の免疫力で自然治癒するごくありふれたウィルスで、感染した人の約０．１～０．１５％が子宮頸ガンに進展すると言われているもので、ワクチンは１００種類以上のヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）のうち、ガン発症原因と言われる１５種類の中の２種類にしか効用がなく、感染前の接種でなければ効果が無く副反応の報告もありました。
海外でも２００６年から臨床試験が始まったものであり、予防効果の持続期間は確率しておらず、製薬会社ではおよそ２０年間と推定してはいるものの、日本では２年間、海外でも６．４年間までの予防効果しかないとの報告もあり、実績評価も未だ十分とは言えません。
ワクチン接種さえすればＨＰＶ感染によるガンを完全に防げると一般的に思われているようですが、ワクチンは万能ではないわけで、子宮頸ガン検診における細胞診とＨＰＶ検査を行うことにより、ガンの早期発見・早期治療につながるものです。
ワクチン接種は１１才から１４才という小学校高学年から中学生が対象となることで、本人への説明もしっかりすることが学校や保護者の責務でもあります。
昨年８月末の厚労省の調査では、全国でこのワクチンを接収した述べ６６３万５千人の内９５６人に副作用が起きていることが解り、失神の他、四肢の運動機能低下、歩行不能など、未回復の例も有り、副作用の発症率はインフルエンザワクチンの約１０倍といわれています。
改めて、接種を行っている自治体は、副反応について充分な対処を行わなければならないと思います。