学力向上への取り組み
- 2013年09月16日
今年４月に実施した小・中学校を対象とした全国学力テストの結果を道教委が公表しました
道教委は、これまでに道内の学力を２６年度には全国平均以上にするという目標を掲げ、そのための取り組みを進めてきましたが、この度の結果について、小学校でのすべての教科と中学校では国語Ａ、数学Ａが全国平均との差が縮まったと評価していますが、その一方で、全国平均点には届かず、厳しい内容であるともコメントしています。
２６年度までに全国平均を超えるとした道教委の目標を、今後どのような手法でクリアーしようとしているのかを問えば、「市町村や学校、保護者などとこまで以上に連携しながら基礎学力保障の取り組みを加速したい」というものだけです。
この度の代表質問でも、「点数至上主義、テスト受験技術至上主義の対応を、学校現場でより強く押し付ける、無理に無理を重ねるような対策が懸念される」という質問をいたしました。
塾に通わせたくても、塾などが無いという地域による教育環境格差や、世帯の経済的事情で塾に行けない、また、それ以上に親の病気、離婚、家計の悪化、養育放棄により学力向上以前に置かれている子どもも少なありません。北海道は、就学援助を受ける小中学校生徒が全体の２３％にも及び、全国で４番目の高さとなっているという現実からも、家庭環境格差、経済格差や地域間格差など、子どもをとりまく様々な格差が学力に反映していることも否定できない事実です。
道教委は、市町村教委を通じて、子どもが置かれている現状を把握し、格差といわれる要因を解決することこそが大事ではないでしょうか。
日本のＧＤＰに占める教育への公的支出は３．６％でＯＥＣＤ加盟国３０カ国で最低となっていることから、教育にもっと重点を置いた対処が求められます。
子どもは、生まれた時から様々な可能性を持っています。
それが、その後の環境によって、その子の人生に大きな影響を与えます。
目の前の学力テストの結果より、全ての子ども達がその可能性を広げることができるよう道教委も力を尽くすべきです。
