安倍晋三の自分ファースト
- 2017年01月22日
トランプ新政権が発足しました。
その就任初日の仕事が、ＴＰＰからの離脱です。
安倍晋三は、トランプ大統領になれば米国がＴＰＰから離脱するということを知っていながら、昨年、国会でＴＰＰ承認案を可決しました。
元農水大臣の山田正彦氏は、週間金曜日のコラムで「なぜ、与党は承認案を可決したのか。日本はＴＰＰ交渉と同時に日米並行協議を進めてきましたが、それに基づいて国内法をどんどん変えようとしています。ＴＰＰが発効しななければ、当然日米並行協議の内容も無効になります。そのため、あえて日本は『ＴＰＰは生きている』という実績を作っておいて、ＴＰＰに沿った関連の国内法を今後作ろうとしているのではないか。例えば、日米並行協議で取り交わされたものの一つに『保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡』があります。そこには、『規制改革について、日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め、関係省庁等からの解答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる』と明記されています。
ここでいう『外国投資家』とは米国の大企業をはじめとした利害関係者のことで、例えば、遺伝子組み換え作物種の最大手モンサントの会社の代理人が、内閣府に設置された規制改革会議で日本国内での規制に関して意見・提言をしたら、それに従って必要な措置を執らなければなりません」と警鐘を鳴らしています。
国民の健康や利益より米国の利害を重視するため、あえて、トランプが離脱するとしたＴＰＰを日本ではまだ生きていることにし、フィリピンやオーストラリア、ベトナムなどを訪問した際の首脳会議でもＴＰＰに固執する日本の総理。
昨日、トランプが就任し実質的にＴＰＰ離脱を宣言したにもかかわらず、安倍晋三は後生大事にＴＰＰを抱き続けています。
日本を売り渡す日米並行協議、それほどまでに米国に媚びして総理の座を米国に守ってもらおうという安倍晋三。
国民より自分ファーストのリーダーの醜い姿です。
