安倍氏の葬儀に半旗掲揚
- 2022年07月27日
帯広市教委が12日に行われた安倍晋三元首相の葬儀に際し、市内の全小中学校39校に弔意を表すため半旗掲揚を要請していたことが明らかになりました。
ことの発端は、道から「12日に道庁本庁舎で半旗を揚げる」という電話を受け、市庁舎にも半旗を揚げることにし、それを市の総務課が教育委員会に情報提供したことによって、市教委が小中学校に半旗掲揚の要請を行ったというものです。
また、道教委によると、他市町村に半旗掲揚は要請していないとのこと。
疑問に思うのは、道のどの部局がどのような意図を持って道内市町村および市町村教委に「道庁本庁舎で半旗掲揚を行う」と連絡したのかということです。
さらに、帯広市は独自の判断で市庁舎に半旗掲揚を行ったのか、それとも道庁からの同調圧力がそうさせたのか、その結果、市教委が小中学校へも半旗掲揚を要請したのかです。
一連の行為が、どのような経緯を辿り、誰の判断で行われたのか明らかではありません。
そして、同じような事が他の市町村でも行われたのかも不明です。
2020年の中曽根氏の葬儀の際に、文科省が国公立大学に弔意表明を要請し、「学問への政治介入」が問題となりました。
その時の文科省の通知文書は、
<令和2年10月2日 閣議了解 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀の当日(10月17日)には、哀悼の意を表するため、次の通りの措置するものとする。
1 各府庁においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻(午後2時10分)
に黙祷すること。
2 各府庁は、前項と同様の方法により、哀悼の意を表するよう各公署に対し協力方を
要望すること。> となっています。
今回も、文科省から同じような通知文章が発せられたのかは、今の段階では明らかになっていません。
安倍氏の国葬が9月27日に実施される事が閣議決定され、このことについて松野官房長官は、「弔意を強制するものでは無い。」と話していますが、強制しないまでも同様の文書が発せられれば、今回の道や帯広市および市教委のような事は当然のこととして想定されます。
先ほどの疑問も含めて、道の見解を明らかにしなければならないと思います。