宗主国：米国（２）
- 2015年07月14日
７月６日のブログに米国に逆らうことの出来ない日本という内容を書きましたが、雑誌：週刊金曜日の京都精華大学専任講師：白井 聡氏の「戦後の墓碑銘」というコラムに、まさしくそのことが掲載されていましたので、ご紹介します。
“鈴木宏冶氏著「日本はなぜ『基地』と『原発』を止められないのか」に記載されている中に、～日本の法体系は二重の法体系をなしている。一方には、日本国憲法という公然の最高法規があるが、他方には、日米間の無数の密約という非公然の法体系があり、両者が矛盾する場合に優越するのは後者である。要するに、日本の法体系全体が、決定的な場面において無効なのだ。官僚組織や御用学者の絶えまざる努力によってこの真の構造は注意深く隠されてきたが、今般の事態は、安全保障政策の根本転換（消極策から積極策へ、つまり、戦争しないことによる戦後日本型安全保障から戦争することによる米国型安全保障へ）に際して、この構造を隠しおおせなくなったというものに他ならない。米国との約束（カネだけではなく血も差し出す）を守るためならば、日本国憲法などどうでもよい。～
ということを、今や年配の改憲派であった人々までもが、新安保法制に反対をしている事態の根源はここに見いだされる。
見えてきたのは、世界に類を見ない特殊な対米従属体制、「極東バナナ共和国」である。いかなる国も対米依存していない国家など現代世界にはほとんどないが、その多くは利害関係であって、そのことを国民はよく理解しているのに対し、日本では、日米関係は「真の友情」によって成り立っていると巨大な幻想が生き続けてきた。親日家として知られるアーミテージは、「私は米国を愛するがゆえに日米同盟の仕事を喜んでやってきた。多くの日本の友人がいるが、日本を愛するがゆえに私が何かをすることなない。何が米国の国益かを私は知っている」と言って、「アーミテージ・ナイレポート」で日本に多くの要求を突きつけている。阿倍の訪米は実質的な朝貢（集団的自衛権に基づく自衛隊戦力の米軍への差出）のみならず、イデオロギーの面での完全敗北を印すものものであった。ポツダム宣言を気に食わないから読まず、侵略戦争の定義は定まっていないと言い放ち、したがって東京裁判の正当性に異を唱えながら、その勝者の裁きの張本人の前で言えたのは実質的には「私たちが悪うございました」ということでしかなかった。主人の許しを乞い、愛を乞うその姿は、実に哀れである”と記しています。
もはや、この政権である限り、いや日本が米国に「天皇による国体」を維持してもらった時から世界でも類をみない異常な対米従属の国になってしまったのではないか。
とすれば、このことを変える政権は現れないのかもしれませんが、７０年も続いた異常な対米従属から少しづつ主権を持った国に変えるために、この米国の求める集団的自衛権を廃案にすることから始めようではありませんか。そして、米国による経済搾取であるＴＰＰも阻止しなければなりません。
