宜野湾市長選挙
- 2016年01月28日
沖縄県宜野湾市の市長選挙の結果、自民党・公明党の推薦を受けた現職の佐喜真 淳氏が当選しました。
この市長選挙は、辺野古移転に関わる政府と沖縄県の代理戦争と政府が位置づけ、全国的にも注目された選挙となりましたが、選挙の結果だけで、沖縄の県民が辺野古移設を承認したことにもなりませんし、翁長知事と共に行動する「オール沖縄」にとって大きなマイナスとなったことにもなりません。
この選挙は、普天間基地が存在する宜野湾市の市長選挙であることから、争点に基地問題が取り上げられる事は当たり前ですが、その争点のとらえ方に「ずれ」が生じてしまったのではないかと思います。
新人：志村恵一郎氏は、翁長知事と一緒になって「辺野古移転反対」を訴えました。
一方、現職：佐喜真 淳氏は、辺野古には触れず「普天間基地の固定化は許さない」と訴えました。
根底にあるのは、沖縄県に米軍基地が集中していること、このことは県民にとって生活を脅かされるものであって、絶対に容認が出来ないこと、辺野古は移転では無く新基地建設であること、これを認めると、辺野古は半永久的に米軍基地となり、沖縄の基地問題解決にはならないこと。
これらは、沖縄県民は勿論、宜野湾市民にとっても共通の問題であり、共同通信社が行った投票後の出口調査でも、普天間飛行場の辺野古移転に反対と答えた有権者は５６％、賛成は３３．２％であったことでもうなづけます。
宜野湾市民にとって、辺野古移転は反対だけれども、２０年も前に返還すると約束した普天間基地がいつまでもこのままで固定化されるのは許されないのです。
この選挙ではっきりしたのは、どちらの候補に投票しようが、沖縄県民にとっては普天間も辺野古も、米軍基地はいらないという意志を明らかにしたという事実です。
政府は、この選挙で宜野湾市民は普天間基地の辺野古移転に賛成であり、「オール沖縄」の取り組みに「くさび」を打ったと思っているとしたら大きな間違えですし、翁長知事を頂点とした「オール沖縄」も萎縮する必要はありません、これまで以上に県民の意を受けて辺野古移設反対の取り組みを強化しようではありませんか。
