実態のない委託先
- 2020年05月30日
中小企業に最大２００万円支給する政府の持続化給付金がなかなか支給されなく、申請した事業者は今か今かと待ち続けています。
なぜ、給付に時間がかかるのか政府は明らかにしていませんが、この給付事業を行っているのは、自民党の広報を一手に担っている大手広告会社「電通」と、竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社「パソナ」が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（推進協）」で、中小企業庁から７６９億円の委託料が支払われています。
一次補正だけで総額約２兆３０００億円もの持続化給付金の実務を国から委託されているこの推進協の実態が少し怪しい会社では無いかと、東京新聞に掲載されていましたし、６月１日号の「週刊文春」にも掲載されていました。
それによりますと、＜ＨＰで電話番号は非公表、東京築地の９階建てビルの２階にあるオフィスのドアは堅く閉ざされて、インターフォンにも応答はなく、代表理事である方も「電通の友人から代表理事を頼まれただけで、何にも活動がない。」と話している。
また、電通に推進協の運営や政府からの委託について問い合わせても「回答を控えさせていただきます。」と答えなかった。
また、当の推進協に問い合わせても「中小企業庁の委託事業であり、個別案件への回答は控えさせていただきます。」とした。
さらに、代表理事の選定について経産省は「ご指摘の事実はありません。」と回答。
この団体は、「経産省の肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しており、不可解なのは、経産省がこのおもてなし企画事業の公募を開始した２０１６年５月１６日と同じ日に設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時の電通社員だったＡ氏。電通が国の業務を間接的に請け負うために隠れ蓑として設立された、実態のない“幽霊法人”だと言われています。（代理店関係者）」
中央大学法科大学院の酒井克彦教授は、「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。一般社団法人は、非課税となっていることから、電通の非課税の温床になっている可能性もある」と話しています。＞とのこと。
さて、コロナに関する政府による不可解な委託の問題は、先のアベノマスクでも散見されました。
アベノマスクの委託先の４社目は、福島市にある「ユースビオ」という会社で、報道によりますとこの会社の代表者は与党の党員で、会社内は与党のポスターが貼られいます。 契約は入札ではなく随意契約、さらに、巷間言われているのが、マスクの製造はミャンマーの工場とのこと。
ミャンマーには政府専用機に加計学園の加計孝太郎理事長が便乗し、昭恵夫人と行動を共にしたことでも有名で、昭恵夫人はミャンマーには特別の思い入れがありますから、このアベノマスクも昭恵案件ではと言われていました。
持続化給付金の支給は、事業者にとって急がれるものです。
政府はなぜ遅くなっているのかを明確に説明すべきです。
