宣言基準見直し？
- 2021年08月20日
緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置の期間を延長し、対象地域を拡大しても一向に感染拡大が下火にならず、このままでは、逆に緊急事態宣言地域が全国に波及するのが時間の問題となってきました。
そこで政府が考えたのが、緊急事態宣言の発令や解除の基準を見直そうという姑息な手段です。
これまでは緊急事態宣言のレベルⅣの基準のうち、「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数」が特に重要視され、２５人以上になるとステージⅣレベルに該当し、他の「入院病床使用率」や「重症者数」などの基準を総合的に判断して緊急事態宣言を発令していましたが、今後はこの新規感染者数を重要視せず基準も引き上げることとし、「重症者病床使用率」などを重視することになりそうです。
現状は、ＰＣＲ検査が十分に行われていないことから、毎日発表される新規感染者数は氷山の一角と言われており、感染者数の全体像が掴みきれていないとの指摘もあります。
敵の全体像が見極められない中では、取り組む対策がパッチワークとなり対処療法にしかならないと考えるのは私だけでしょうか。
普通に考えても新規感染者が重症化していくのであって、逆に言えば重症化を抑えるためには新規感染者を抑えるしかないのです。
今後、発令基準上で重視しようとする重症者数は、後追い的に明らかになるものです。
重症者病床利用率が増えた段階で緊急事態宣言を発し、そこから様々な対策を講じようと検討しても遅きに失っし、後手後手の二乗倍となるだけではなく、多くの命を犠牲にすることに繋がります。
先手を打つというのは新規感染者を抑えるということです。
緊急事態宣言が解除できないことや対象地域が拡大する事で、自身の政治的な立場が揺らぐ事ばかりを気にかけ、周りがそれを忖度して基準を見直すというのではなく、現実を見極めつつ確実な対策を打っていくことこそが求められるのではないでしょうか。
