宮城県が水道民営化
- 2019年12月24日
宮城県が、ついに水道民営化の舵を切りました。
施設の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」導入に関する条例改正案を議会が可決し、今後２０年間、宮城県の水道事業及び下水道事業、工業用水事業が民間に委ねられることになります。
宮城県はこれにより２０年間で約２４７億円の経費節減が可能ということですが、コンセッションは事業を民間に委託するのでは無く売却するということであり、この違いに大きな危惧を抱きます。
以前にもブログに掲載しましたが、先駆的に民営化を進めてきた欧米では、水道料金の値上げや杜撰な水質の管理だけでは無く、命に関わる水の供給に利潤がつきまとうことが問題になり、民営化した国や都市が公営に戻す事例が多発しています。
宮城県は、県民の水道だけではなく、生産業などの産業に関わる工業用水まで民間に売却することになったことから、水の供給を経済論理にさらすことになります。
必要な水を手に入れるためには、大資本の水メジャーの言われるままの値段を受け入れなければなりません。
あの村井嘉浩知事ともあろう方が、大胆な判断をしたものだと思います。
この判断を、他県の知事はどのように受け止めたでしょうか。
まずは、どのような結果になるか興味津々といったところでしょうか。
