高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　道が宿泊税（観光振興税）の導入に関わる進め方について明日から始まる道議会に示し、鈴木知事として２６年４月からの導入を目指すことを正式に表明するようです。

　これまでは、新税の使途やその効果について抽象的な表現で関係者に伝えていましたが、より具体的な考え方を示して宿泊事業者や道民の理解を得るための作業を本格化させることにシフトし始めたということです。

　今日行われた会派説明では、税の使途に関する基本的ルール、市町村に支払う事務経費の割合などの制度概要を明示し、今後の条例案策定や課税システムの構築、周知などを本格化させたいとのこと。

　今日、説明のあった「観光振興を目的とした新税の考え方：説明要旨」では、

　さて、この説明で宿泊税が今後どのような施策に反映されるのか、皆さんはおわかりになりますか？

　私には、全く具体性が無く､つかみ所が無い内容に映ってしまいます。

　説明会に出席していた各議員からは、内容の不透明さに対する不満が続出していました。

　私は≪新聞報道では、今定例会中に知事が宿泊税の導入を表明する様な事が書かれているが、道も内容について詰め切れていない。従って道議会議員にも明確な内容を説明できない。宿泊事業者は多くの不安を抱えている。既に導入をしている福岡県や大阪府、京都府、東京都のように住民が県内で宿泊を含めた旅行をする事が希な地域と違い、北海道は広大な面積を有しており、その旅行者数の約４割が道民である事から、道民に対して新税を導入する事へのコンセンサスを得ることが、この宿泊税に対する他県との違いである。

　また、道内各地域の意見交換会では、宿泊事業者の多くが賛成できないという意見を述べていた。

　有識者検討委員会では、乱暴な意見が出されるなど生煮えの検討内容だったが、道のリードによってか、座長が結論を出さなければならなく追い詰められ、最終的には「施行３年後には、状況の変化も含めて内容を再検討する」という付帯意見を付議して議論を打ち切った≫　等を指摘し、道民にも負担してもらう新税については時間をかけて丁寧に進めるべきでは無いかと意見を述べました。

　さて、知事は、このような状況で宿泊税導入を打ち出すことが出来るのでしょうか。