宿泊税の課題（ブログ３４９０）
- 2024年02月22日
北海道は、宿泊税に関わる有識者会議を終了し、出された報告に沿って２５年度中の新税導入を行う方針を明らかにしました。
この間、私も、そして会派も求めていた教育旅行への免除（修学旅行は免除しますが、各種全道大会出場は除外しない）や、道内の特徴である医療過疎地から診察や検査等で大規模病院などの所在地に宿泊せざるを得ない場合の免除などを考慮すべきです。
もっと言うと、道内総宿泊客（海外客含む）の３５％は道民であるなどという都府県は北海道だけではないでしょうか。北海道が有している観光資源をそこに住んでいる道民が享受し、北海道観光を支えている道民は免除すべきでは無いかと思います。
もし道民を免除しないのであれば、道民の約３５％の方々が影響を受ける新税の導入ということになりますので、道民への説明は木目細かにしなければなりません。
さて、北海道は新しい労働形態として「ワーケーション」を推進するために「北海道ワーケーション推進事業」を行っており、併せて人口減少に対する施策の一つとして「関係人口」の拡大を進めています。
また、ビジネスなど、とりわけ建設や道路工事など、ビジネスで地方の宿に長期間滞在するケースも結構多くなっています。
思い当たる巨大工事では、北海道新幹線札幌延伸工事、札幌駅前再開発事業、ラピダス関連工事、ＤＣ新設工事など、さらに今後は、海洋風力設置工事、再エネ・新エネ関連工事など、これらに関する宿泊税については企業などが負担することになりますが、これらの方々は一般の観光客では無く、その地域に一定期間滞在する方々です。
これらの方々も北海道の政策推進にスか無からず寄与しています。しかし、宿泊税によって行われる事業の恩恵を受けることはほぼ無いのではないでしょうか。
さて、宿泊税はどうなるのでしょうか。
