宿泊税はどうなる(ブログ3769)
- 2024年12月09日
いよいよ、道議会も大詰めを迎えましたが、「宿泊税導入」に関する条例について方向性が明らかになっていません。
明日の道議会予算特別委員会知事総括の後に宿泊税条例が付託された総務委員会が開催され、宿泊税の成否が決まります。
宿泊税につきましては、道に先んじて導入してきた倶知安町が「定率性」を尊重して欲しいと要望書を提出し、道の強引さに対して納得がいかないと反発していますが、同じく11月に実施したニセコ町も3段階の道とは違い5段階で導入しましたが、道とニセコ町では減免対象者が異なることから徴収時に混乱が起こることが懸念され、片山ニセコ町長は、改めて市町村との再協議を求めています。
つまり、既に導入した先行自治体と道との間には不協和音が存在しています。
このまま、拙速に道の条例案を成立させると、お互いの信頼関係に大きな溝が出来てしまいます。道は27年4月から新税を徴収する計画ですが、これに拘泥せず妥協点を見いだすための努力が必要だと思います。そのためには時間をかけて話し合うという立場にならなければなりません。道と同じ時期に導入を計画している自治体も、基礎自治体を大事にしてくれている道の姿を見れば、多少導入が遅れても大きな異論はないものと思います。
徴収方法は、誰が考えても定額制が合理的ですし、広域分散型の北海道の地勢は行政・医療の他に教育・文化についても札幌市が中心地となっています。その証拠に、専門的治療やハイレベル医療は医育大学などが存在する札幌市に行かなければなりませんし、道庁や国の出先機関が集中する行政の中心も札幌市、教育機関や文化・スポーツの道大会もほぼ札幌ですから、道民からは宿泊税を徴収すべきではないと思います。
我が会派が宿泊税でどのような結論を導き出すのか、明日以降の会派議員総会で明らかになると思いますが、その次第によっては、反対か議場退席の判断をしなければならないと思います。