宿泊税導入は延期を
- 2020年02月11日
今、道内では各自治体で宿泊税（観光振興税）の検討が行われています。
そして道も、他県と同様にこの宿泊税導入の検討を行っていますが、ご存じのように中国武漢から発症したコロナウィルスで、中国国民の海外渡航が大きく制限されており、日本国内のインバウンドは激減しています。
この影響で観光関連産業は大きな痛手を被っており、団体旅行等の禁止が３月まで続いた場合、北海道観光への影響試算では、約２００億円の損失になるだろうと日経新聞は予測しています。
翻って、１８年９月５日に起きた胆振東部地震の時は、約１１４万人の観光客数の減と
観光関連産業総額で約３５６億円の損失となりましたが、秋の観光シーズンを前にして早急な対策を政府に求め、皆さんご存じの「ふっこう割」を実施、その損失を何とか埋める効果が表れました。
地震などの災害は国内一部の問題ですが、今回のコロナウィルスの場合は、国内観光地全てに影響を与えており、早急なそして総合的な対策を国に求めなければなりません。
先の「ふっこう割」の時も、率先して旅行に出かけたのは国内の観光客です。
観光を基幹産業としている北海道、そして函館市はこの状況の中で宿泊税を導入すべきではなく、延期すべきだと思います。
観光インフラのための新税導入で有ることは承知していますが、時期が悪すぎます。
