対岸・下北半島の核施設
- 2011年07月22日
昨日の函館市議会本会議最終日に「原発依存からの脱却と大間原子力発電所建設の凍結を求める意見書」が採択されました。
ご存じの通り、大間原発はフルＮＯＸによる世界初の商業運転を３年後に開始するため、これまで建設中でしたが、今般の原発事故により建設の中止を余儀なくされています。
函館市や道南の各自治体や住民の多くも、このまま建設を凍結、あるいは断念してほしいという思いを強く持っていることから、今後、電源開発（Ｊパワー）と国に対し様々な行動をとるものと思います。みんなの力を結集して是非、大間原発を止めたいものです。
一方、下北半島にはこの大間原発の他に、大間町のお隣「むつ市」には既に使用済み核燃料約３千ｔを保管する中間貯蔵施設が１棟、さらに２千ｔを貯蔵する予定の２棟目、併せて５千ｔを貯蔵する予定となっており、本道までの距離は約４５ｋｍ、そのお隣「東通村」では、運転中の東北電力１号基、そして建設中の２号基、東京電力が建設中の１・２号基があり、本道からおよそ７１ｋｍ、そのお隣「六ヶ所村」では、ウラン濃縮工場、ＭＯＸ燃料加工工場、再処理工場、低レベル放射能廃棄物埋設センター、高レベル放射能廃棄物貯蔵管理センター、核融合実験施設などがあり、本道からおよそ９３ｋｍの距離となっています。
しょっぱい川を挟んだ下北半島は、核施設が密集しているの総本山（恐山）であることを直視するならば、これらの施設にもし事故があった場合、北海道はまさしく対岸の火事というわけにはまいりません。
大間原発の建設問題は無論ですが、これらの施設に関わる防災計画の作成が必要ではないでしょうか。
しかるに、この問題についても知事は、「国の原子力防災計画の見直し内容を踏まえ、必要に応じて対応して参る。」と言うだけです。
本当に道民の安全を守る気がある知事なのか、それとも彼女の古巣である経済産業省のご機嫌を損なうことはできない知事なのか？
「国が…国が…」と繰り返す度に、知事への不信は募るばかりです。
